事業計画

事業計画

1.平成23年度事業計画

 社会的に深刻な問題・課題となっている“自殺”の問題は、様々な原因が重なり合って社会の中で追い詰められ心の行き場さえ失ってしまった実態が背景・原因として指摘されており、もとより社会的な問題であり、そこに至らせしめないための予防等の社会的なセーフティネットを用意すべきは、勝れて住民福祉の大切でどうしても欠かせない役目である。

 本協議会は、設立の趣旨、目的を達成するため、平成23年度において次の事業を実施する。

(1)事業項目

  ① 各自治体の施策等の意見、情報の交換、交流。年1~2回程度の交換会と施策や
    活動等の情報誌(電子的なもの含む)等の発行の検討
  ② 上記を通じ社会への普及、啓発
  ③ 施策立案・推進のための関係団体等も含めた意見・情報交換、連携
  ④ 国等の施策への要望
  ⑤ その他目的を達成するために必要な活動

(2)事業内容

  ① 連絡協議会の開催
  ② 情報誌の発行(HPでの情報発信)
  ③ 意見・情報交換と連携
   ア 地域ネットワークの現状と課題
   イ うつ病の現状と課題
   ウ 相談窓口の現状と課題
   エ 多重債務問題の現状と課題
   オ 自死遺族支援の現状と課題
   カ 市区町村に自殺対策として推進すべき事項について

  • 自殺の実態を明らかにする。
  • 市民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 自殺の危険性の高い人を早期発見のための人材を要請する。
  • 心の健康づくりの推進を図る。
  • 適切な精神科医療を受けられるようにする。
  • 社会的な取り組みで自殺を防ぐ。
  • 自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
  • 遺された人の苦痛を和らげる。
  • 民間団体や都道府県、国との連携を強化する。
<連携>
  • 協議会加入団体等の間における共同相談窓口の設置等の連携

<上記のほか、自助、共助の総合的、全社会的な促進>

  • 根本には、自助、共助が促される環境づくり。
    あふれんばかりの生きる喜びへの気づきが促され、また、オール・フォー・ワンの愛情や住民相互の支えあい、助けあい、与えあいの絆がますます育まれる環境づくり。
④ 国等の施策への要望
   ア 自殺防止はじめ自殺対策等についての要望
   イ 相談体制及び事務局体制への財政的な支援について