活動報告

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2012/05/09 自殺対策大綱改定に向け、超党派の「自殺対策を推進する国会議員有志の会」へ要請

自殺対策を推進する国会議員有志の会

 自殺総合対策大綱の改定に向け、自殺対策の現場で活動する自治体や民間団体のニーズを把握しようと、5月9日、参議院議員会館で「自殺対策を推進する国会議員有志の会」の会合が開かれました。「自殺のない社会づくり市区町村会」からは発起人である京都府京丹後市の中山泰市長が参加し、自殺対策を行政の中心課題として位置付け、推進する体制整備を求めました。

 会合ではまず、有志の会から経済産業省副大臣の柳沢光美参院議員があいさつしました。警察庁が把握する自殺者数などのデータが公表されるようになったものの、実効的な分析、対策づくりになかなか結び付いていないと指摘。自治体や民間団体のニーズを確かめ、「現場に近いところで活動を積み上げることが(大綱改訂の)大きな柱」と話しました。

 中山市長は、自殺対策は「命を守るという、行政の根っこにある課題」と主張。大綱の改定にはそういった思想的な部分も盛り込むことを要望しました。また、自治体に自殺対策のための計画策定が義務付けられていない現状を指摘し、自治体間の温度差をなくすためにも、各市区町村に自殺対策の計画策定の義務付けをすべきだと提言しました。また、施策についての情報交換や自治体の境界を越えた対策を推進するために、市区町村や都道府県、民間団体との連携を促進する環境整備をすること、目標として「自殺ゼロ」を目指すことの明記も要請しました。

 ヒアリングには、和歌山県白浜市の自殺の多発地帯でもある「三段壁」近くでシェルター運営をしている藤藪庸一さんと、繁華街をさまよう若年女性が抱える心の闇を調査し、メールや電話相談、居場所の提供などの活動を行っているNPO法人BONDプロジェクトの橘ジュン代表も出席。藤藪さんは、シェルターの役割について、自殺念慮者の保護だけでなく、行政がその人に適切な支援を検討する上での「時間稼ぎ」としても有効だと説明。橘さんは、少女たちが抱える悩みに目を向け、安心して語れる関係・居場所づくりを求めるとともに、居住地にとらわれない対策推進の基盤整備を求めました。

  調整役を務めたNPO法人自殺対策支援センターの清水康之代表は、策定から5年間の実績を生かした戦略を打ち出すとともに、「現場の『生きる支援』を強化していくことが重要」だと指摘。今回の大綱改定に求めるポイントを総括し、駆け込み寺としてのシェルターの整備や、セクシャルマイノリティーへの支援、自治体の壁を越えてできる公的支援の仕組みづくり、ライフスキル教育の充実などを訴えました。

2011/10/05 地域自殺対策緊急強化基金の期間延長など
自殺対策を推進する国会議員有志の会及び民主党政策調査会へ要請

自殺対策を推進する国会議員有志の会にて
自殺対策を推進する国会議員有志の会にて
民主党政策調査会へ要請
民主党政策調査会へ要請

 本会の活動の一環として、9月14日付けで野田佳彦内閣総理大臣及び蓮舫内閣府特命担当大臣あてに提出した、「自殺のない社会づくり推進のための国への要望」について、要望の実現をより推進するため、本会の発起人である中山泰(やすし)京丹後市長が、参議院議員の柳沢光美(みつよし)様とライフリンクの清水康之代表に調整をお世話になり、10月5日、下記の国会議員の皆さまに、要望書の内容の説明と市区町村の自殺対策への更なる支援について要請を行いました。

 民主党幹事長室においては、平成24年度以降も地域自殺対策緊急強化基金の期間延長や、国の施策によりいのちとくらしの総合相談会の実施などについての要請を行い、参議院議員会館内での自殺対策を推進する国会議員有志の会(代理を含め8人出席)への要請では、中山市長から、市町村も遅ればせながら、自殺対策を行政の原点として取組んでおり、清水代表の支援を受けながら自殺対策を進めていきたいので、来年度の予算について党派を超えた支援の要請を行いました。

 国会議員有志の会への要請に同席いただいた清水代表からは、全国的な取り組みとして、いのちとくらしの総合相談会の実施や、多重債務題の解決及び生活再建を総合的に支援する専門員の設置、自殺未遂者の再発防止のための専門家チームの配置等を行う必要がある。秋田県や足立区が実施しているような形で総合対策を全国でやっていけば、少なくとも20%は自殺率を下げることができるはず、との報告がありました。また、自殺対策は市区町村が主体となってやっていくことだが、取り組みが自律的な軌道に乗るまでは、まだもうしばらく政府が地域自殺対策緊急強化基金を通じて市区町村を後方支援するべきだと進言していただきました。 

出席された国会議員有志の会の議員からは「社会づくりの観点から自殺対策をやっていく必要がある。」ことや「3.11の東日本大震災後に日本はもう一度、家族関係や人と人との絆を結びなおす必要がある。」という意見をいただくなど、自殺対策の必要性について熱心な質疑応答が交わされました。

【支援要請先】
1.平成23年10月5日 12:30~12:45 於:国会議事堂 民主党幹事長室
  民主党政策調査会 筆頭副会長 大島敦衆議院議員
  民主党政策調査会 副幹事長  高井美穂衆議院議員

2.平成23年10月5日 13:30~14:30 於:参議院議員会館 第1議員会議室
  自殺対策を推進する国会議員有志の会 
  民主党  :柳沢光美参議院議員、松浦大悟参議院議員(代理) 谷博之参議院議員(代理)
  自由民主党:石井みどり参議院議員、尾辻秀久参議院議員(代理)
  公明党  :木庭健太郎参議院議員
  日本共産党:大門実紀史参議院議員(代理)
  社民党  :福島瑞穂参議院議員(代理)

2011/09/14 自殺のない社会づくり推進のための要望書を政府へ提出

自殺のない社会づくり推進のための要望書を政府へ提出しました。
要望書(PDF)はこちら

2011/07/08 「自殺のない社会づくり市区町村会」が発足

自殺対策の全国的な底上げを、地域住民の暮らしに最も近い基礎自治体から推し進めようと、北海道から沖縄までの123自治体(7/8現在)が参加する「自殺のない社会づくり市区町村会」が設立されました。
7月8日に東京都内で開かれた設立総会には、全国から54自治体(検討中の自治体を含む)から、約80名が出席。「自殺対策を推進する議員有志の会」会長の柳澤光美議員や内閣府自殺対策推進室の安部参事官も公務の合間をぬって駆けつけ、お祝いと会への期待を述べられました。

 

総会では、会の結成を呼び掛けた京丹後市の中山泰市長の進行の下、規約や運営方針、事業計画等を協議した後、「生き心地のよい社会づくりに向けて」と題して、前・青森県上十三保健所長の反町吉秀さん(大妻女子大学教授)、自殺対策において先進的取組みを行っている足立区の担当課長である馬場優子さん、ライフリンクの清水代表の3人によるトークセッションが行われました。
セッションでは、それぞれがこれまで現場で感じてきた自殺対策への思いや取組を進める上で苦労したこと、いかに課題を克服してきたか等を率直に語り合いました。後半では、参加自治体同士で先進事例の共有や担当者同士の情報交換の場ができる機能を備えた会のホームページ(案) を清水代表が紹介し、会場の参加者からの質疑も交えながら、これからどのような連携を図っていけるか、どんなことをこの会の活動に期待するか等について議論しました。

 

最後に、馬場弘融日野市長が挨拶に立ち、「自殺対策への取組みは、『まちづくり』にもつながっているという気持ちでこれからもともに取り組んでいきたい」と述べ、閉会となりました。

 

「自殺のない社会づくり市区町村会」では、開設するホームページを通じて、先進事例や効果のあった取組みを共有したり、共通の要望を国等へ働きかけたり、共同相談窓口の設置なども検討していく予定です。